東海農政局による特別講義、学生の事例発表、グループワークを実施しました

（令和8年1月22日掲載）

鳥羽商船高等専門学校は、令和8年1月9日(金)、東海農政局による特別講義、学生による事例発表およびグループワークを実施し、関係する本校情報機械システム工学科および専攻科生産システム工学専攻の学生と教職員が参加しました。

本校は、令和6年9月に東海農政局三重県拠点と包括的連携協定を締結し、官学連携のもとスマート技術を活用した一次産業への取り組みを進めています。令和5年度からは、スマート技術の農水産業分野への応用をテーマに、意見交換や事例発表、グループワーク等を継続的に実施してきました。

当日の特別講義では、東海農政局の松下企画調整室長および中川地方参事官を講師に迎え、「スマート農業をめぐる情勢」や「2025年農林業センサス結果からみた農業の現状」について講義が行われました。高齢化や担い手不足が進む中、ロボットやAI、IoT等を活用したスマート農業技術の重要性や、実践事例、支援施策について紹介があり、統計データの活用が地域課題解決のヒントとなることが示されました。

学生による事例発表では、情報機械システム工学科の学生がPBLで取り組むスマート農水産業の研究を紹介しました。松下室長からは、地域課題に即した技術開発の意義や、全国展開・製品化への期待が寄せられました。

グループワークでは、東海農政局三重県拠点から提示された課題をもとに、職員の助言を受けながら活発な議論が行われました。

講義およびグループワーク終了後、校長は、農業を取り巻く現状や課題とスマート技術の重要性について学生が理解を深めたことに触れ、「本日の学びを今後の学修や研究、将来の進路選択に活かしてほしい。」と講評を述べました。

本校では、今後も東海農政局と連携し、農水産業分野における課題解決と社会実装に向けた教育・研究を推進してまいります。