共同研究 受託研究 寄附金 技術相談 お問い合わせ先 〒５１７－８５０１ 三重県鳥羽市池上町１－１ 独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校 企画・地域連携係 TEL：０５９９－２５－８４０２ FAX：０５９９－２５－８０２６ MAIL：soumu-kikaku@☆ ※スパム対策のため、e-mailアドレスのドメインを省略しています。正しいドメインは「@toba-cmt.ac.jp」です。 共同研究 共同研究は、企業等の研究者と本校の教員が共通の研究課題について、共同で研究を進めることにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。 なお、共同研究は独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則、取扱要領及び本校共同研究取扱規程に基づき実施されます。 独立行政法人国立高等専門学校機構共同研究実施規則 鳥羽商船高等専門学校共同研究取扱規程 ※申込から研究開始までに、通常約１か月を要します。 手続きについて 申し込み 共同研究の申込は、実施計画について、本校担当教員と打ち合わせの上、総務課企画・地域連携係に「共同研究申請書（様式第１号）」をご提出ください。 共同研究申請書（ WORD／PDF） 受入の決定 学校運営委員会の議を経て、校長が決定いたします。決定いたしましたら、総務課企画・地域連携係から、「共同研究受入決定通知書（様式第３号）」を送付いたします。 契約 受入決定後、契約内容を協議し共同研究契約書により、契約を締結します。 契約書雛形 （PDF） 研究経費の納入 契約締結後、本校から送付いたします請求書に基づき、研究の開始前に指定口座へ納付願います。 研究経費について 共同研究を申し込む企業等には、当該機関における研究に要する経費のほか、共同研究実施のために必要となる経費（直接経費、間接経費及び研究指導料）のご負担をお願いしております。 直接経費 共同研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費です。 間接経費 共同研究遂行のために、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、研究環境の整備等の経費です。直接経費の３０％相当額のご負担となります。 研究指導料 企業等から研究員を受け入れる場合にのみ、かかる経費です。（６ヶ月につき２１万円） 特許の取扱いについて 共同研究の結果、共同して発明を行った場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構と企業等がそれぞれ持分を定めて共同出願し、特許は持分に応じて共有となります。 その特許は、企業等または企業等が指定する者が、出願してから一定期間優先的に実施することができます（優先的実施期間中、実施できるにもかかわらず、実施しない場合は、不実施補償を請求することがあります）。 その際、別途実施契約を締結することとなります。 受託研究 受託研究は、企業等からの委託を受け、企業等に代わって本校の教員が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。 なお、受託研究は独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則、取扱要領及び本校受託研究取扱規程に基づき実施されます。 また、研究に要する経費は、委託者にご負担していただくことになります。 独立行政法人国立高等専門学校機構受託研究実施規則 鳥羽商船高等専門学校受託研究取扱規程 ※申込から研究開始までに、通常約１か月を要します。 手続きについて 申し込み 受託研究の申込は、実施計画について、本校担当教員と打ち合わせの上、総務課企画・地域連携係に「受託研究申込書（様式第１号）」をご提出ください。 受託研究申請書（様式第１号） （WORD／PDF） 受入の決定 学校運営委員会の議を経て、校長が決定いたします。決定いたしましたら、総務課企画・地域連携係から、「受託研究受入決定通知書（様式第２号）」を送付いたします。 契約 受入決定後、契約内容を協議し受託研究契約書により、契約を締結します。 契約書雛形 （PDF） 研究経費の納入 契約締結後、本校から送付いたします請求書に基づき、指定口座へ納付願います。 研究経費について 直接経費 受託研究遂行のために、特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、消耗品費及び光熱水料等の直接的な経費です。 間接経費 共同研究遂行のために、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、研究環境の整備等の経費です。直接経費の３０％相当額のご負担となります。 受託料 １か月につき１万円～３万円（困難度に応じた料金）をご負担いただきます。 申込の際、総務課企画・地域連携係にご相談ください。 特許の取扱いについて 受託研究の結果、発明を行った場合は、特許は独立行政法人国立高等専門学校機構または発明教員（個人）に帰属することとなります。 なお、特許は委託者または委託者の指定するものに限り、出願してから一定期間優先的に実施することができます（優先的実施期間中、実施できるにもかかわらず、実施しない場合は、不実施補償を請求することがあります）。 その際、別途実施契約を締結することとなります。 寄附金 企業等や個人から奨学、教育、研究及び管理運営に係る業務を支援することを目的とする寄附金を受入れる制度です。 寄附者は、寄附目的や研究者を指定することもできますが、寄附金の見返りとして研究成果を受け取ることはできません。 寄附金は、学術研究や教育の充実・発展に活用され、この成果は本校のみならず広く社会に貢献することとなります。 独立行政法人国立高等専門学校機構寄附金取扱規則 手続きについて 寄附の申込は、本校担当教員と打ち合わせの上、総務課企画・地域連携係まで「寄附金申込書（様式１） 」をご提出ください。 寄附金申込書（様式１） （WORD／PDF） 税の取扱いについて 寄附金の免税について、法人の場合は、法人税法第３７条の規定により、寄附金の全額が損金に算入され税金がかかりません。個人の場合は、総所得 金額から、寄附金の金額を控除できる優遇措置がございます。 技術相談 本校では、幅広い分野にわたって、多数の専門家が在職しており、企業等の現場などで解決を迫られている疑問や難問などの技術相談を受け付け、地域社会の発展に協力していきます。 なお、技術相談は本校技術相談取扱要領に基づき実施されます。技術相談の申込は、総務課企画・地域連携係まで「技術相談申込書」をご提出ください。 鳥羽商船高等専門学校技術相談取扱要領 技術相談申込書（ WORD／PDF）
