授業料免除制度

令和4年度前期授業料免除申請について

前期(5月)及び後期(10月)に納付する授業料に対して、下記(1)~(4)による授業料免除を実施します。各期について本人の申請により選考のうえ、家計状況に応じて、授業料の一部または全額の免除を受けることができます。
授業料免除へ申請した学生は、免除額が確定するまでの期間、授業料の徴収が猶予されます。

申請希望の方は、申請書類を提出期限までに、学生課学生生活係にご提出ください。
※申請書類については、本ページよりダウンロードしていただくか、学生課窓口にて受け取ってください。

申請書類提出期限、提出先の詳細については、本ページの「授業料免除申請書類の提出について」をご覧ください。
※基本的に、本科1~3年生については、就学支援金制度をご利用ください。

(1)高等教育の修学支援新制度による授業料等の減免

・対象学年:本科4年生以上、専攻科生

・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象とした修学支援新制度です。支援区分によって授業料の全額または一部が減免されます。日本学生支援機構給付奨学金の認定要件(学業成績、家計の経済状況)を満たす必要があります。また、原則、給付奨学金にも申請が必要となります(別途手続き必要)。

【参考①】日本学生支援機構給付奨学金ページ

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

【参考②】支援区分について

支援区分 算定基準額 減免額
第Ⅰ区分 学生及び生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること 満額減免(117,300円)
第Ⅱ区分 学生及び生計維持者の算定基準額の合計が100円以上~25,600円未満 2/3減免(78,200円)
第Ⅲ区分 学生及び生計維持者の算定基準額の合計が25,600円以上~51,300円未満 1/3減免(39,100円)

算定基準額:市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)

(政令指定都市に市民税を納税している場合は、(調整控除の額+税額調整額)に3/4を乗じた額)

※2020年(1月1日~12月31日)の収入に基づく2021年度住民税情報で算定します。

※日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」にて大まかに対象となるかどうかを調べることができます。

「進学資金シミュレーター」

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html

【提出書類】

・令和4年度前期に初めて申請する学⽣
(A様式1)認定に関する申請書 PDF

※申請書記入例 PDF

・令和3年度認定者で、令和4年度も引続き申請する学生(令和3年度に提出済み)
(A 様式2)認定の継続に関する申請書

 

(2) 経済的理由による授業料免除(経過措置)

・対象学年:海事システム学専攻学生、生産システム工学専攻2年生

・経済的理由によって授業料納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる学生が対象となる免除制度です。家計状況により、授業料の半額または全額が免除となります。

原則、(1)高等教育の修学支援新制度による授業料減免(以下、「(1)の新制度による減免」)と給付奨学金を併せて申請する必要があります。ただし、(1)の新制度による減免の対象外となることが明らかである学生は、本制度のみの申請も可能です。

【参考】

(1)の新制度による減免と併せて申請し、両方の制度で認定された場合、免除額の高い方が適用されます。

 

【提出書類】

申請書
(様式1-1)授業料免除申請書 PDF ←申請者は全員要提出(ただし、(1)の新制度による減免と併せて申請する場合は不要)
その他の申請書類一式
2022年度所得証明書(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
住民票(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
(様式2)家族状況等申告書 PDF ←申請者は全員要提出
・(様式3)給与支給(見込)証明書 PDF
・(様式4)退職及び退職金支給証明書 PDF
・(様式5)無収入申立書 PDF
・(様式6)母子・父子世帯等申立書 PDF
・(様式7)在学及び就学状況等証明書 PDF
・(様式8)長期療養者に係る支出(見込)額等申立書 PDF
・(様式9)主たる学資負担者(家計支持者)別居に係る支出(見込)額等申立書 PDF
様式2を記入し、該当する書類

※様式3~様式9については、様式2を記入し、該当する書類のみ提出してください。

 

(3)災害等による授業料免除

・対象学年:全学年
・授業料の納付期限前6月以内において、学資負担者が死亡した場合または学生若しくは学資負担者が風水害の災害を受けた場合、授業料の納付が著しく困難であると認められる学生が対象となる免除制度です。家計状況により、授業料の半額または全額が免除となります。
本科4年生以上、専攻科生の場合は、原則、(1)の新制度による減免と給付奨学金を併せて申請する必要があります。ただし、(1)の新制度による減免の対象外となることが明らかである学生は、本制度のみの申請も可能です。

【参考】
・(1)の新制度による減免と併せて申請し、両方の制度で認定された場合、免除額の高い方が適用されます。
・風水害の災害には、新型コロナウイルス感染症も含まれます。新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変の場合も申請が可能です。詳細については、学生生活係にお問い合わせください。

 

【提出書類】
申請書
・(様式1-1)授業料免除申請書 PDF ←申請者は全員要提出(ただし、(1)の新制度による減免と併せて申請する場合は不要)
その他の申請書類一式
2022年度所得証明書(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
住民票(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
罹災証明書等災害を受けたことがわかる書類 ←申請者は全員要提出
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う家計急変の場合は、公的支援の受給証明書等
・(様式2)家族状況等申告書 PDF ←申請者は全員要提出
・(様式3)給与支給(見込)証明書 PDF
・(様式4)退職及び退職金支給証明書 PDF
・(様式5)無収入申立書 PDF
・(様式6)母子・父子世帯等申立書 PDF
・(様式7)在学及び就学状況等証明書 PDF
・(様式8)長期療養者に係る支出(見込)額等申立書 PDF
・(様式9)主たる学資負担者(家計支持者)別居に係る支出(見込)額等申立書 PDF
様式2を記入し、該当する書類
※様式3~様式9については、様式2を記入し、該当する書類のみ提出してください。

 

(4)その他特別な事由による授業料免除

・対象学年:全学年(一部学年制限有り)

・以下のいずれかの場合に該当し、経済的に授業料の納付が困難であると認められる学生が対象となります。家計状況により、授業料の半額または全額が免除となります。

①授業料納付期限6月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計急変があった場合。

②在学期間が超える等、就学支援金の受給資格のない本科3年生以下の学生であり、かつ、学業優秀と認められる場合。

③就学支援金の受給対象となる本科3年生以下の学生のうち、課税証明書が発行されない等の理由により、就学支援金の加算が認められないまたは申請できない学生で、かつ学業優秀と認められる場合。

 

【提出書類】
申請書
(様式1-2)授業料免除申請書 PDF ←申請者は全員要提出
その他の申請書類一式
2022年度所得証明書(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
住民票(学生を含む世帯全員分) ←申請者は全員要提出
(様式2)家族状況等申告書 PDF ←申請者は全員要提出
・(様式3)給与支給(見込)証明書 PDF
・(様式4)退職及び退職金支給証明書 PDF
・(様式5)無収入申立書 PDF
・(様式6)母子・父子世帯等申立書 PDF
・(様式7)在学及び就学状況等証明書 PDF
・(様式8)長期療養者に係る支出(見込)額等申立書 PDF
・(様式9)主たる学資負担者(家計支持者)別居に係る支出(見込)額等申立書 PDF
様式2を記入し、該当する書類
※様式3~様式9については、様式2を記入し、該当する書類のみ提出してください。

 

授業料免除年間スケジュール

時期 スケジュール 結果通知
4月 ・申請者全員→前期授業料免除 申請書提出期間(締切:令和4年4月25日)
5月 ・(1)申請者のうち給付奨学金未申請者→給付奨学金申請(締切:令和4年5月23日)
6月 ・(2)~(4)申請者→前期授業料免除 申請書以外の提出必要書類提出期間(締切:令和4年6月24日)

※所得証明書は2022年度のものをご準備ください。

7月 (1)の申請者へ結果送付
8月 (2)~(4)の申請者へ結果送付
9月 ・後期授業料免除申請期間(予定)
10月
11月
12月
1月
2月 ・(1)の認定者 継続願提出期間(予定)
3月

※(1):高等教育の修学支援新制度による授業料減免
(2):経済的理由による授業料免除(経過措置)
(3):災害等による授業料免除
(4):その他特別な事由による授業料免除

 

授業料免除申請書類の提出について
(提出期限 申請書:令和4年4月25日 申請書以外の提出必要書類:令和4年6月24日)

※以下の点にご注意ください。
・申請書類に不備・不足等がある場合は受付できません。
・提出期限までに申請書類が提出されなかった場合は、申請がなかったものとみなします。
・提出期限後の提出については受付できません。

【令和4年度授業料免除要項】 PDF

【申請書】

・(A様式1)大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書 PDF

・(A様式2)大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書

・(様式1-1)授業料免除申請書 PDF

・(様式1-2)授業料免除申請書(特別措置) PDF

 

【その他の申請書類一式】

・(様式2)家族状況等申告書 PDF

・(様式3)給与支給(見込)証明書 PDF

・(様式4)退職及び退職金支給証明書 PDF

・(様式5)無収入申立書 PDF

・(様式6)母子・父子世帯等申立書 PDF

・(様式7)在学及び就学状況等証明書 PDF

・(様式8)長期療養者に係る支出(見込)額等申立書 PDF

・(様式9)主たる学資負担者(家計支持者)別居に係る支出(見込)額等申立書 PDF

 

お問い合わせ

〒517-8501 三重県鳥羽市池上町1-1
独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校 学生課学生生活係
TEL:0599-25-8033
FAX:0599-25-8077
Mail:gakusei-gakuse☆
※スパム対策のため、e-mailアドレスのドメインを省略しています。正しいドメインは「@toba-cmt.ac.jp」です。

 

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