高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金について

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,国の費用により,生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し,家庭の教育費負担を軽減するものです。

国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額の合計額」が50万7000円(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者(学生の親権者)の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

※授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。

市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額
(保護者等合算額)
就学支援金支給額(b) 授業料本人負担額(a)-(b)
50万7,000円以上 月額 0円(支給なし) 月額 19,550円
25万7,500円以上~50万7,000円未満 月額 9,900円(一律支給のみ) 月額 9,650円
8万5,500円以上~25万7,500円未満 月額 14,850円(加算額 4,950円) 月額 4,700円
0円(非課税)~8万5,500円未満 月額 19,550円(加算額 9,650円) 月額 0円

※就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。(上図参照)

※保護者全員(父母両方(収入が無くても必要))の市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額(100円未満切捨て)の合算額で判定します。

※保護者全員の所得割額が確認できない場合、加算は受給できません(一律支給9,900円のみを受給)。

※就学支援金は市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額の合計額を基準に支給されるため、保護者等の失職、倒産等家計急変したときにすぐ反映されない場合があります。その場合でも、本制度とは別に、家計急変支援金制度の対象となる場合があります。

 

高等学校等家計急変支援金について

本制度は、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。

※保護者の離婚、死別により収入が減少する場合は、本制度の対象となりません。高等学校等就学支援金制度又は学び直し支援金制度にて、保護者の変更の手続きを行ってください。

定年による離職は、家計急変の対象となりません

 

学び直し支援金について

本制度は、平成26年4月1日以降に入学した1~3年生で高等学校等就学支援金新制度対象者(※)であった者のうち、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給するものです。

※平成26年4月1日以降に入学した者。ただし、平成26年4月1日以前より、高校等に引き続き在学する者は除く。

 

お問い合わせ

〒517-8501 三重県鳥羽市池上町1-1
独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校 学生課学生生活係
TEL:0599-25-8033
FAX:0599-25-8077
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