（令和7年10月22日掲載）

調印式の様子｜國枝佳明富山高等専門学校長（左）と田島哲明海技教育機構理事長（右）

独立行政法人国立高等専門学校機構商船系高等専門学校（富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校。以下、「商船系高専」という。）と独立行政法人海技教育機構（以下「JMETS」という。）は、令和7年9月30日、「海洋科学技術分野における包括連携推進のための基本協定」を締結しました。

本基本協定は、文部科学省所管の商船系高専、国土交通省所管のJMETSが互いに協力し、従来の枠組みを超えた協働による船員養成を推進することを目指し、その体制構築を図るものです。

これは、本年6月にとりまとめが行われた国土交通省の「海技人材の確保のあり方に関する検討会」において、船員養成機関同士の連携を強化し、従来の枠組みを超えた協働による船員養成につなげるため、施設・設備等のさらなる有効活用等について関係者間で課題を整理し、解決策を示すことが求められていることを受けたものです。また、同じく本年4月にとりまとめが行われた「(独)海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会」においても、「教員(教官)・乗組員の不足解消」のための取り組みの必要性が指摘されました。

本基本協定の締結により、両組織は、海技教育者の人材育成を互いに協力して実施し、教員・教官不足に対する相互の協力、人事交流など、従来の枠組みを越えた船員養成を行うための体制構築を図り、より質の高い船員養成に繋げていくことを目指してまいります。

概要

JMETSと商船系高等専門学校との基本協定締結
◆締結日
令和7年9月30日(火)

◆基本協定締結機関
独立行政法人海技教育機構（JMETS）
独立行政法人国立高等専門学校機構商船系高等専門学校
（富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校）

◆目的
JMETS及び商船系高専が本包括連携を効果的、効率的に運用することにより、各機関の教育及び研究力の向上と発展並びに海洋科学技術分野の教育研究に資する活動を推進していくことを目的とする。

◆協定の対象となる項目
(1) 教育に関すること。
(2) 研究に関すること。
(3) 海技教育者の養成に関すること。
(4) 施設の利用に関すること。
(5) その他、本協定の目的を達成するために必要と認めること。

本件に関する問い合わせ

鳥羽商船高等専門学校　総務課　総務係（広報担当）
０５９９ー２５ー８０１３
soumu-soumu@toba-cmt.ac.jp

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